1952-05-14 第13回国会 衆議院 建設委員会 第30号
○師岡政府委員 まだこの補償料率をどの程度に定めるかということにつきましては目下試算中でありまして正確なことを申し上げられませんが、かりにこの補償料率を千分の三・五程度にきめたという場合で申し上げますると、現在の火災保險料は先ほど申し上げたように三割引で千分の六でございます。
○師岡政府委員 まだこの補償料率をどの程度に定めるかということにつきましては目下試算中でありまして正確なことを申し上げられませんが、かりにこの補償料率を千分の三・五程度にきめたという場合で申し上げますると、現在の火災保險料は先ほど申し上げたように三割引で千分の六でございます。
そういう事例を御指摘かと存じまするが、何分その当時ならばできる火災保險料なりを拂うようにしておりますので、さかのぼりましてこれを現在の価格で補償するということはできません。これはわれわれもまことにお気の毒に存じまして、実はほんとうに弱つた問題があるのでございます。
火災保險料率につきましては、昨年度におきまして二回にわたつて保険料の引下げをいたしたわけであります。また今後におきましても御趣旨の線に沿いまして、極力引下げられるものについては引下げて行きたいと考えております。
なるほど第一年度においては、無理をしても火災保險に入りまして、金を借りるのでありますが、次年度以降については、とうていその火災保險料を支拂う余力がないと称しまして、これに入つて来ない傾向があるのでございます。一面住宅金融公庫と申しますか、あるいはこれに出資しております政府の財政の立場におきましては、もしそれらの住宅が災害にあいまして、貸金が回收不能になる。
また火災保險料もどの会社も一律に引下げを慫慂しておるのでございますので、それほどの利益をあげ得るかどうか。これについて多大の疑問を持つております。審議の途中でございますので、結論は出ておりませんけれども、私どもの問題としておる点を御紹介した次第でございます。
これには火災保險料は一々火災保險に付さないで、保險料として納付すればいいという簡便法をとられたことは、非常にけつこうなことであります。同時に現在の貸付契約をする場合において、公正証書を一々つくらねばならぬということになつておりますが、そうすれば自然いろいろ手数もかさみ、また公正証書をつくるのに煩瑣な手続を要する。
従つてこれは三十ヶ年の償還とか火災保險料とか、或いは障子を張るとか、畳を二年半なり三年に一遍取変えるとか、あらゆる面において耐火構造建築の三十ヶ年の負担は木造建築の十五ヶ年の負担というものと全然経済的に違います。一万五千円で十五年というのと、片方は三万円で三十Ｘヶ年で償還するのと……。
その他に今の償還金が若し十五年月賦で約二十万円の金を借りると月額千六百四十五円となりこれに火災保險料、修繕、電気、税金を加えますと二千三百円の負担になる、これを二十ヶ年月賦にしますと月額償還金千三百八十四円となり大体月二千円ぐらいの負担で済みます。
公租公課、火災保險料などを全部入れますと、千六百六十九円になります。公租公課などは別としまして、直接公庫からの貸付金に対する元利償還金は、千二百三十五円でございますが、この程度のものならば、大体一万円程度の收入があれば拂えるものと思うのでございます。役所あたりでも課長級でありますと、一万円くらいしか收入がない。
一方大蔵省におきましては、常時損害率等を別途検討いたしておりまして、常時保險料率に対する監督をいたしておりまして、最近においても、相当火災保險料率も、火災保險の損害率というもが改善されて来たので、これを引き下げるよう再三算出団体及び保險会社に指導いたしまして、昨年七月から住宅率は二割下げ、それから東京都の料率についても昨年十一月改訂を加え、又この四月一日から全国的に約一割五分程度火災保險料率の切下げが
それに火災保險料、家屋税――今度大分上つたもの、それから地租を加えますと、全部で千六百八円になりますわこれは十二坪の場合でありますから、ただいまの十坪になりますと千四百円くらいになります、この勤労者の負担でありますが、六千円ベースとの関係をおつしやつたのでありますが、私どもの調べでは、昨年の五月現在でございますが、現在もあまりかわつておらぬと思いますが、東京都の勤労者の平均の生計費が一万三千五百円となつております
○浦口委員 先ほど配炭公団の機関代理店という話が出たのでありますが、事実この千代田商業は火災保險の代理店をやつて、公団の火災保險を一手に扱つたということは、この千代田商業の幹部が全部かつての配炭公団の幹部であつたということから考えましても、これは明らかに配炭公団の機関代理店、いわゆる配炭公団の石炭に対する火災保險料の手数料を、合法的に配炭公団に返すための機関代理店である。
例えば火災保險料のごときものも、こういう鉄筋コンクリートの建物のごときは、非常に安い率で掛けることができる。バラック建には高い率を掛ける。併し金融機関から見ての貸付金においてもやはり安全性の高いいい貸出もあれば、相当懸念される貸付金もあるのですが、そういうものを殆んど統制された金利で、これを左右されるということはどうかと思うのです。
関する陳情（委員長報告） 第二三七 官公吏勤務地手当支給区域より島根県除外反対の陳情（委員長報告） 第二三八 復興都市計画事業の地元負担金起債認可に関する陳情（委員長報告） 第二三九 自治体消防機構強化および経費国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第二四〇 飮食営業臨時規正法中一部改正に関する陳情（委員長報告） 第二四一 住民登録法制定に関する陳情（委員長報告） 第二四二 戰災都市の火災保險料率変更
陳情第四十一号、戰災都市の火災保險料率変更に関する陳情、この陳情は、戰災地は火災防止の態勢が確立せられて、安全度は著しく向上し、非戰災都市と区別する理由を認められないから、火災保險料率を非戰災都市と同率とせられたいというのであります。適当な趣旨と認めて採択しました。 以上十三件は内閣に送付する必要あるものと認めて採択いたした次第であります。（拍手）
関する陳情（委員長報告） 第二一八 官公吏勤務地手当支給区域より島根県除外反対の陳情（委員長報告） 第二一九 復興都市計画事業の地元負担金起債認可に関する陳情（委員長報告） 第二二〇 自治体消防機構強化および経費国庫補助に関する陳情（委員長報告） 第二二一 飮食営業臨時規正法中一部改正に関する陳情（委員長報告） 第二二二 住民登録法制定に関する陳情（委員長報告） 第二二三 戰災都市の火災保險料率変更
陳情第四十一号、「戰災都市の火災保險料率変更に関する陳情」、本陳情は、戰災地は火災防止の態勢が確立せられ、安全度は著しく向上し、非戰災都市と区別する理由を認められないから、火災保同料率を非戰災都市と同率に引下げられたいという趣旨であります。戰災都市の火災防止の組織が進んでおりますので、適切な趣旨と認めて採択いたしました。
所得税の同居家族合算申告制廃止に 関する請願（第四百四十号） ○織物消費税引下げによる交付金算定 の請願（第六百六十四号） ○国民金融公庫拡充に関する請願（第 四百十一号第四百七十号） ○国民金融公庫宮崎支所設置に関する 請願（第五百四十四号） ○機帆船積貨物の海三保険料率引下げ 関する請願（第二百五十九号） ○自動車産業に対する月賦販売資金融 資の請願（第六百七十三号） ○戰災都市の火災保險料変更
そうしてその接收家屋はこれに書いております通り、やはりそれを保持して行く上には、外の者が利用しておるに拘わらず火災保險料等を支拂わなければならない。そういうものを拂いますと、実際接收されている人は、私の聞いた場合なんかは実に善良な意味において止むを得ずやつておられて、結局火災保險料その他税金等を差引いて赤字が出る。
その外に火災保險の支出がございますので、今の三千万円の家賃は公定価格を上げましても、大体終戰後のものもございますので、大体において一杯にしましても二倍半ぐらいしかしらんと思いますが、それで以て現在の家屋税、地租、火災保險料等を拂いますれば、公定価格をたとえ上げましても手一杯になるような実状でございます。
黒田英雄君 請願は、今日の日程に上げて御報告するつもりであつたのですが、時間もありませんので、延ばしまして、ただその中で請願第二百六十八号、これは地方公共団体が公共施設として利用する普通国有財産を行政財産に変更するの請願でありますが、この請願は、地方公共団体が旧軍用土地建物等の国有財産を利用して戰災者、引揚者等の共同住宅その他の公共施設を経営する場合に、その国有財産が普通財産であるために使用料、火災保險料等
以下事業別に申し上げまするならば、一、庶民住宅建設事業につきましては、本年度は八十戸建設、これに対する起債は四百二十七万五千円でありますが、これは今回の償還期限の短縮及び利子の引上げによつて計算すれば、この元利償還所要額は年約百十万円となり、これを家賃をもつて償還することになれば、一戸当りの家賃は月千百四十円ということになり、この維持、修繕費並びに火災保險料を見ることになれば、さらに莫大な家賃となつて
近来強力な火災の予防運動の展開せられておりますことは、まことに損害保險会社としても喜ばしいことで、またこれが結局火災保險料率の低下を来すというところに貢献せられるので、まことに喜ばしいことであり、またわれわれとしても十分の努力をしなければならないと、かように考えておる次第であります。